2025年02月14日

本会議場での討論制限を行わないよう、6人の区議で3回目の申し入れを行いました！！

現在板橋区議会では討論の制限について議論がされています。

この検討をしている議会運営委員会という会議は、4人以上の会派でないと参加できません。

なので、今回少数会派の6人（維新、参政、無所属、いたばし未来）で申入書を提出しました。

主に議論になっていることは

①討論ができる人

②討論の時間

です。

①については原則委員会属している人でないと出来ないということで検討されています。

私は現在、都市建設委員会で、同会派の井上議員は企画総務委員会です。仮に学校関係のことで討論をしたくても、会派内に文教児童委員会の議員がいないので討論をすることが出来ません。

②討論の時間については、1人2分の案です。2人以下は5分。人数の多い党は平均討論時間の16.5分に足りますが、2人会派では5分しか討論時間がありません。

私は区民の方々の想いを代弁する立場で議員になっているので、この案が成立してしまうと本当に困ってしまいます。

議席数で解決するのではなく、少数派の意見もしっかりと受け止めていくことがこれからの議会また板橋区の発展のためには必要だと思っています。

以上のことから、申し入れを行いました。

 

-申し入れの内容-

板橋区議会議長

板橋区議会副議長

板橋区議会　議会運営委員会委員の皆様

 

本会議場での討論制限についての申し入れ

いつも円滑な議会運営のためにご尽力いただき、ありがとうございます。今回、表記の件について、改めて申し入れを行いたく、文書にまとめました。少数会派の意見を、ご考慮いただけましたら幸いです。

12月6日の議会運営委員会では、以下2点が提示されました。

①本会議場での討論は、当該委員会の委員が行う。ただし、当該委員がやむを得ず討論を行えない場合は、当該委員が所属する会派の議員と交代することができる。討論時間の上限は、5分を目安とする。また、質疑の中で、少数会派や無所属議員は属している委員会以外の討論はできないとの考えが示されました。

②予算・決算の討論は全員が行うことができる。会派を代表しての討論は、会派の構成人数に応じて1名あたりを2分を配分。2名以下の会派は5分を目途とした討論時間とする。

これらは、少数会派や無所属議員の本会議場での発言の機会を奪うものであり、以下について要望いたします。

①私たちは、本会議場では、すべての議員に発言権があり、討論を行えることが原則であると考えます。委員会に属していないということを理由に、討論ができないという制限を行わないよう求めます。

②委員会に属していなくても、議事録を読むことで、付託された委員会の質疑・意見を踏まえた上での討論を行うことは可能です。そのため、委員会以外の議員を排除するのではなく、「討論を行う際は、当該委員会の議論を踏まえた上で行うこと」といった申し合わせを共有することを提案いたします。

③予算・決算の討論時間は、5分では、中身のある討論を行えません。現在の討論の平均時間は16.5分ということを踏まえ、十分な討論時間の確保を求めます。

多様性が重視される社会の中で、少数会派や無所属議員の数が板橋区においても増加してきています。議会においても多様な意見を表明できることが重要であり、少数会派や無所属議員の意見表明の機会を保障していただきたく改めて、お願い申し上げます。

井上温子　大野ゆか　小野ゆりこ　大森大　坂田れい子　しいなひろみ