2025年06月13日

第2回定例会で一般質問を行いました。

6月5日に行われた第2回定例会で一般質問を行いました。

 

以下本文です。

青字が私の質問

赤字が区長・教育長の答弁です。

 

いたばし未来会議の大野ゆかです。通告に従い、一般質問をさせて頂きます。

 

①本区では東京で一番住みたくなる街を目標に掲げています。地域に住み続けたいというモチベーションには様々な要因があると思いますが、住民参加やまちへの主体的な関わりを通じて地域の方の結束・愛着などのエンゲージメントを強めることができると言われています。

本区では、公民連携を進める仕組みとして「板橋SDGsプラットフォーム」が設置され、民間からの提案を各部署へつなぐ役割を果たしています。また、SDGsパートナー同士のつながりも生まれており、今後の広がりに期待しています。

一方で、区民の声を反映する仕組みには課題があると感じています。現在は、パブリックコメントやタウンモニター、各種アンケートなどが実施されていますが、いずれも決定後の意見募集が中心であり、区民自らが提案・発案できる環境が十分とはいえません。

杉並区では、公民連携プラットフォーム「すぎなみプラス」を運営し、地域課題や新たな視点を住民と共有・解決する場を提供しています。

https://mygroove.city/organizations/11/project_groups/3

区は住民と共に考え、つながりを生み出しながら課題解決を後押しする姿勢で運営しています。実際に、居場所づくりプロジェクトが住民発案で立ち上がり、クラウドファンディングで資金を集めた事例もあります。

足立区では、区民の「やってみたい」を応援する拠点「あやセンターぐるぐる」が区委託で運営されています。民間による伴走支援と区の予算によって、アイデアを実現できる環境が整えられており、住民の思いを形にする場として機能しています。

https://ayacenter-guruguru.com/

 

そこで伺います。

例えば板橋区のSDGSプラットフォームの活用など区民が自分たちで提案、公民も連携出来る仕組みを検討いただけないかと考えます。

併せてまちの方たちの思いを形にするリアルな場所を作っていただけないかと考えます。見解をお聞かせください。

 

（坂本区長）

プラットフォームには、区民の提案を形にする仕組みは実装されておりませんけれども、多くのご意見やアイデアを具体化することは、区政への参加機会を拡充する視点において重要と考えます。リアルな対面交流の場であるＳＤＧｓフォーラムにおいては、これらをきっかけとして、企業団体の発想やノウハウを生かした連携の取組が生まれ始めております。今後もこうした取組を通じまして、区民の方々の提案が区政に生かせる仕組みづくりを検討していきたいと考えております。

 

（大野見解）

→S D G SフォーラムはSDGSパートナーになった、民間・団体の方が対象。区民個人の声を聞く仕組みはまだまだ確立できていないのでは？区民自らが提案できる仕組みは絶対に必要と感じる。

 

②昨年8月24日、子どもの声を政策に活かすことを目的とした「いたばし子どもワークショップ」が開催されました。今年度は回数を3回に増やし、民間の専門人材による運営も予定されており、非常に期待しています。一方で、他自治体では「参加していない子どもの声をどのように聞き反映させるか」が課題となっており、本区でも今後の検討が必要と感じています。

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kosodate/1053261/index.html

 

（大野質問）

そこで伺います。

いたばし子どもワークショップの開催前に、扱うテーマについての事前ヒアリングとして参加者以外の子どもの声も1人1台端末などを活用して収集していただきたいと考えますが見解をお聞かせください。

また繰り返しの提案になりますが、フィードバック、そして区政にどのように反映されたのかを子どもたちが見えるようにお伝えいただきたいと考えます。

見解をお聞かせください。

 

（坂本区長）

いたばし子どもワークショップは、板橋区の子供たちを代表する意見や提案を求めるものではないために、参加者以外の子供たちから事前に意見を求める予定はないところであります。一方で、計画等の策定に当たりまして、子供たち全体の意識、意向を把握することは重要と考えておりまして、無作為抽出による調査など、別の適切な手法において、声を聴く機会を確保していきたいと考えています。

また、参加していない子供でも意見を寄せられるよう工夫をするとともに、分かりやすいフィードバックの手法、方法についても、委託事業者のノウハウを生かして検討していきたいと考えています。

 

（答弁を受けての大野見解）

参加者にまずはしっかりしたフィードバック、自分が「勇気を持って参加したことを良かった」と感じてもらえる経験にしてほしい。大人がほしい答えを子どもからもらうのではなく、あくまで子どもたち自らが感じる課題にどう取り組むか、また参加していない子どもたちの声をどう聴いていくのかは注視が必要。

 

③この項の最後に、若者の社会参画について、アントレプレナーシップ教育を軸に伺います。

アントレプレナーシップ教育は、起業家を育てるためだけのものではなく、「自ら課題を見つけて考え、仲間と協力しながら社会に働きかけていく力」を育むことを目的としています。身近な社会課題に気づき、自分ごととして解決に向けて行動する力を育てるものであり、2022年度からは高校で「総合的な探究の時間」が必修化されています。

また、「政策起業」とは、社会課題を見つけ、その解決のためにルールや仕組みを変える取り組みを指し、若い世代とも相性が良いアプローチだと考えます。

現代は社会課題やその解決方法が多様化しています。そのなかで、若者が地域の暮らしに目を向け、「こんな課題がある」「こう変えたい」と主体的に考えることは、政治や社会への前向きな関わりを生むきっかけになります。ビジネスと異なり、他自治体の事例を参考にしながら、地域に合った提案を行うことができるため、実現性も高く、達成感を得やすい点も特徴です。

本区では、若者の居場所として「i-youth」が設けられていますが、現状では、若者自身が主体となって議論を行う場は少ない印象です。私もi-youthを視察させていただきましたが、ダンスフェスティバルなど大きなイベントも企画されており、今後の運営次第で、若者主体の話し合いや社会参画の場としての可能性をさらに広げていけると感じています。

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kyoikuiinkai/shogai/manaport/ohara/1041024.html

 

そこで2点伺います。

板橋区においても若者の居場所の拡充に加えて、若者が学びあい対話しチャレンジできる場所を作っていただきたいと考えますが見解をお聞かせください。

 

（長沼教育長）

区では、生涯学習センター内に中高生、若者の支援スペースとして、ｉ－ｙｏｕｔｈを整備しており、主体的な学習や活動ができる居場所の一つとして利用されています。そのｉ－ｙｏｕｔｈ利用者が主役となる事業として、毎年実施しているダンスフェスタでは、出演者としてだけではなく、企画運営に主体的に参加をしています。引き続き、ｉ－ｙｏｕｔｈにおける既存の取組を含め、若者の自主性を尊重しながら、若者が学び合い、対話し、チャレンジできる機会の創出に努めてまいります。

 

（答弁を受けての大野見解）

→地域社会についての課題とその解決策を考え、実施することなど、実際に体験できることで、若者が板橋区を身近に感じることが出来ると思う。また若者のチャレンジできる場所としてi-youthを発展させていってほしい。

 

SDGSプラットフォームなどの公民連携の仕組みも活用もされながら板橋区の若者が政策起業などのアントレプレナーシップを育むことができる学習環境を整えていただきたいと考えますが見解をお聞かせください。

（長沼教育長）

ｉ－ｙｏｕｔｈでは、利用者である若者の主体的な行動意欲や学習意欲を支援するため、利用者から提案のあったテーマやアイデアを生かし、様々な取組を実施しています。アントレプレナーシップは、自ら枠を超えて行動を起こし、新たな価値を生み出していく精神で、社会課題が複雑化する現代において重要な能力であると捉えています。今後、利用者のニーズも見極めながら、アントレプレナーシップについても学べる環境づくりを検討してまいります。

（答弁を受けての大野見解）

→公民連携の仕組みがせっかく出来たのだから、若者と民間を積極的に関わって、若者が何か課題を見つけて挑戦したい時に安心して取り組める環境を整えたい

 

④次に外部人材等を活用した教育について伺います。

アントレプレナーシップ教育に関心を持つ教員は多い一方で、「ゼロから教材や仕組みをつくるのは大変」といった負担感の声もあります。地域と学校をつなぐ地域コーディネーターの苦労も少なくありません。

先日、企業と教育をテーマにしたシンポジウムに参加し、企業が学校教育に関わる意義や課題について意見交換が行われました。

参加された教員からは「単発の企業授業ではイベント的な印象が強く、学びとして定着しにくい」という指摘があり、継続的な関わりこそが深い学びにつながると実感しました。

渋谷区では昨年4月から「シブヤ未来科」という探究型の新たな授業が始まり、午後の時間を中心に、子ども主体の学びが展開されています。

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kodomo/gakko-kyoiku/kyoiku-dx/ict0001.html

シンポジウムでは企業が参画している事例も紹介されましたが、その多くはボランティアによるもので、参加者からは「思いはあっても無償では継続が難しい」という声も聞かれました。

現在、渋谷区では企業と学校をつなぎ、資金も調達する一般社団法人が立ち上がっています。また、外部講師を有償で派遣する仕組みを提供している民間企業もあります。こうした新しい学びの形は、持続可能なモデルとして注目されています。

一方で、区内の地域コーディネーターの方からは、「講師に来てもらっても交通費1,000円程度しか出せないのが現状」との声を伺っています。今後、外部人材との連携を深め、持続可能な仕組みづくりに向けた検討が必要だと考えます。

そこでお伺いします。

現在、学校現場において外部講師をお招きする際、謝礼について学校としてどの程度の予算を確保しているのか、ご説明ください。

（長沼教育長）

外部講師への報償費は、各学校の学校裁量予算の中に位置づけられており、１時間当たり１万２,１００円を上限とする区の基準に基づき支払われています。学校裁量予算は、児童生徒数や学級数等に応じて積算されており、各学校は、次年度の計画を基に、学校裁量予算を配分し、必要な報償費を確保しています。外部講師の専門的知識や経験を伝えていただくことは、児童生徒の深い学びにつながるものであり、適切な予算の確保及び執行について、各学校に対し助言していきます。

（大野見解）

→前年度に学校別に予算を確保して、報償費を確保する仕組み。学校長が変わったタイミングでは自分の目指す環境整えることが出来ない可能性もある。

実際に、1時間あたり12,000円が支給されている外部講師の存在は聞いたことがない。

学校長から教育委員会への申請のしやすさ、期中でも申請できる柔軟性が必要なのではないか？

 

また、専門的な知識や経験を有する方がご自身の貴重な時間を割き、ほぼ無償で授業にご協力いただいている現状について、教育委員会としてどのように受け止めておられるのか、ご見解をお伺いします。

（長沼教育長）

専門的な知識や経験を有する外部講師に授業への協力を依頼した際には、区の定める基準により一定額の謝礼が支払われています。一部の学校では、学校関係者からの紹介でほぼ無償で講師を引き受けていただいている現状があることは認識をしております。各学校に対しては、学校裁量予算としての報償費を配分しており、その活用と計画的な予算執行について、今後も適切に助言してまいります。

（大野見解）

→無償で外部の力を借りることが常態化している学校も多い。

一定額の謝礼が支払うことが支払うことが出来ているのか、現状を知る必要もあると感じる。

 

⑤鎌倉市では、「スクールソーシャルファンド」という仕組みを通じて、リアルな社会課題を学ぶプロジェクト型授業やICTを活用した個別最適な学びを支援しています。学校が外部の人材や団体と連携するための教育資金として、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを4回実施し、約2600万円の支援が集まっています。

https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kyoplan/kamakura-scf.html

これまでお伝えしてきたように、教育への取り組み方や資金のかけ方、さらに資金を集める仕組みには、自治体ごとに大きな差が生まれています。

板橋区が子育て世代に選ばれる教育を実践するためにはマインドチェンジが必要と考えます。

 

そこで伺います。教育現場において外部の力を活用するためには、資金が切っても切り離せないものであると認知し、板橋区として資金調達の方法を検討すべきと考えますがご見解をお聞かせください。

（坂本区長）

区では、いたばし応援基金によりまして、教育を含む９つの政策分野への寄附のほか、クラウドファンディングを活用した特定の事業に対する資金調達も行っております。外部人材を教育現場に活用するための資金調達については、その必要性も含め、教育委員会との連携、調整が求められるものと認識をしているところであります。

（大野見解）

→実際に無償で行われている、また現状では専門家や外部講師を依頼するルートがない学校・先生も多いはず。探究的な学びの質を確保するためにもまずは教育委員会が学校の現状を確認し、必要な予算を再度算出する必要がある。

 

⑥教育の項の最後に外部人材や、教材を活用した水辺の事故予防教育の充実について伺います。

昨年、町田市立小山田南小学校で実施された、日本ライフセービング協会による「ウォーターセーフティ授業」を視察しました。全校向けの動画配信では、1年生にも分かるよう命を守る行動が解説され、6年生対象の実技授業では、講師が溺れる演技をし、「この時どうする？」と問いかけながら授業が進行。

浮具の投げ方、ライフジャケットの正しい着用、プールサイドからの引き上げ方などを体験的に学ぶ内容でした。

https://elearning.jla-lifesaving.or.jp/

 

板橋区でも2021年に新河岸川での水難事故が発生し、周辺の一部の学校では同様の授業が実施されていますが、区全体への広がりは限定的です。

最近では、酷暑によって水泳の授業の実施が数回程度に留まっており、泳法を学ぶというのは実質的に難しい現状があります。水辺で安全に過ごす知識と判断力を学ぶ機会の全学年・全校的導入を検討すべきと考えます。

そこで2点伺います。

板橋区として、ライフセービング協会などの民間の力を活用しながら水難事故予防を目的とした「ウォーターセーフティ教育」の全校的な導入を検討してはいかがでしょうか。特に、着衣水泳の時間など既存の授業枠を活用し、命を守るための判断力や知識を体験的に学ぶ機会を確保することについて、教育委員会の見解を伺います。

（長沼教育長）

生徒の水難事故を防ぐため、水泳の授業において着衣泳を行うなど、安全指導を徹底していくことが重要であると考えています。区立学校では、教員による指導のほか、日本赤十字社による着衣泳の講習を行うなど、外部機関の力を活用して、より専門的な指導を行っている事例もあります。自ら生命を守ることは、水泳指導の大きな狙いの一つであり、今後も各学校において水難事故防止に向けた指導が確実に行われるよう働きかけていきます。

（大野見解）

→着衣水泳が行われるのは、おおかたが5、6年生。そもそもの着衣水泳授業のアップデートも必要ですし、4年生以下に伝えていくことが大切。子どもたちがしっかり知ることで保護者にも伝わる期待もある。水辺に近づく時には浮き具（ペットボトルなど浮力があるものでも可）、ライフジャケットが当たり前になるようにしたい。

夏本番になると、海や川などのレジャーに出かける家庭も増えることが予想されます。 そのため、保護者の方々にも水辺での安全に関する注意喚起や、子どもへの声かけの重要性について周知していただきたいと考えますが、区の対応方針をお聞かせください。

（長沼教育長）

海や川などの水辺のレジャーには家族で出かける機会も多いことから、保護者に対して水難事故の防止を呼びかけることは重要であると考えています。教育委員会では、毎年夏休み直前に水難事故防止に関するリーフレットを各校に配布し、学校を通じて保護者への注意喚起を行っています。過去の水難事故を踏まえ、児童生徒の命を守るため、学校における安全指導、保護者への注意喚起の両面から、水難事故防止に向けた取組を一層充実させていきます。

（大野見解）

→今までの周知で不足している部分があるので今回質問をした。日本ライフセービング協会の動画など、分かりやすい情報を保護者の方にも届ける努力をしてほしい。

 

水辺の事故は、誰にでも起こり得るものです。特別な体力や技術ではなく、「正しい判断」と「準備」が命を守る鍵になります。

70年前の紫雲丸事故の教訓が水泳必修化へとつながったように、今こそ、水辺の安全教育を“命を守る学び”として位置づけ直す時期ではないでしょうか。

板橋区として、積極的な取り組みを期待いたします。

 

⑦続いて子育てしやすいまちについて伺います。

本区は、日経xwoman「共働き子育てしやすい街ランキング2024」で、東京都内では1位に選ばれました。

https://www.nikkeibp.co.jp/atcl/newsrelease/corp/20241213_2/

一方で私の元にはあまり実感がないという声が多く寄せられました。「子育てしやすい」といっても、その捉え方は人によってさまざまですので、難しいところだと考えています。

はじめに保育園でのおむつのサブスクリプション導入について伺います。

現在、区立保育園ではおむつのサブスクサービスが導入されており、0歳から2歳クラスで約4割の保護者が利用しています。「少し割高でも、毎日持参する手間や名前を書く負担がなく助かっている」という方もいれば「最初は利用していたが、結果的にコストがかさむため自分で用意するようにした」という意見もあります。

私自身も、子どもが0歳から保育園に通っており、当時は毎日10枚ほどのおむつに名前を書いて持参していた経験があり、大変さを実感していました。

ここで重要なのは、保護者が自身の状況に合わせて選べる「選択肢がある」ということです。

1つ目に伺いますが、私立認可保育園での導入について、板橋区について何園が実施されているのか把握されているのか、また未実施の園に働きかける努力をされているのか伺います。

（坂本区長）

区立保育園の全園で展開をしておりますおむつのサブスクリプションについては、私立保育園での導入も相当数あると想定されますが、全体像については把握をしていないところであります。私立保育園は、各園が独自の保育方針を掲げておりまして、特色を打ち出した運営を行っておりまして、おむつのサブスクリプションの導入については、各園の経営判断に委ねていきたいと考えております。

（大野見解）

→私立保育園の各校での導入は確かに経営判断によって決めても良いと思うが、保護者が情報として、一覧で分かるようには整える必要がやはりあるように思う。

 

本区では、昨年から東京都のシステムを活用した「保活ワンストップ」が利用可能となり、保育園探しの利便性が向上しています。これまで各園のホームページを一つひとつ確認していた保護者も、延長保育や土曜保育の有無などで絞り込み検索ができるようになり、非常に使いやすくなった点を評価しています。

一方で、先ほど取り上げたおむつのサブスクの実施状況については、同システムで検索することができません。しかし、実際に「おむつのサブスクの有無を園選びの基準にしている」という保護者の声もあり、今後はこうした情報も検索項目に含めていくことが望まれます。

そこで伺います。保活ワンストップの絞り込み検索の項目としておむつのサブスクを入れていただきたいと思いますが見解をお聞かせください。

（坂本区長）

区において昨年度から他自治体に先駆けて導入をしております保活ワンストップサービスにおいては、東京都と協議の上、優先度や実現性の高い手続から段階的にＤＸ化を進めているところでございます。転出入に伴う保育園の各種手続のＤＸ化も見据えて、他自治体との共通基盤の構築が最優先事項でありまして、現時点において、おむつのサブスクリプションの実施施設の検索機能を区独自で導入する予定はないところであります。

（大野見解）

保活ワンストップは、名前の通りワンストップでそのサイトだけ見れば情報収集から申し込みまで出来るようなサイトなので、保護者が知りたい情報を得られるようにしないと意味がないのではないか？

 

⑧本区では令和6年度に、公園におけるボール遊びの実態調査が行われました。

調査では、子どもたちの遊び方の様子だけでなく、見守りボランティアの活用やエリア分けといったボール遊びを可能にする条件についても意見が集められており、大変意義のある取り組みだと受け止めています。

一方で、ネットで囲まれたボール遊び広場については、公益性の観点から増設の方針はないことも明らかになりました。

この調査を踏まえ、ボール遊び広場や校庭開放など、区内でボール遊びが可能な施設の一覧が公表されたことは大きな前進であり、大変感謝しております。

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/kouen/riyou/1056223.html

 

しかし、今回の可視化によって改めて明らかになったのが、川越街道と環状7号線に囲まれた大谷口・小茂根・向原地区において、ボール遊びができる環境が非常に限られているという現状です。実際に、「もっと練習したいのに場所がなくて困っている！」という子どもたちの声も複数寄せられています。

今後、地域のバランスを考慮した整備の必要性について、ぜひ区民に分かりやすい情報提供をしながらご検討いただきたいと思います。

ここで伺います。令和6年度の実態調査を受けて令和7年度はどのように試行されていくのか具体的な動きについてご説明をお願いいたします。

（坂本区長）

大谷口・小茂根・向原地区において、公園内でボール遊びができる環境が少ないことは認識をしているところであります。昨年度実施いたしましたボール遊び実態調査の結果、ボール遊びができるエリアの設置など、制限緩和に関する意見が多く寄せられたところでございました。

　現在、この結果に基づきまして、公園内の一角にボール遊びができるエリアを設けて、利用ルールの周知を図りながら、ボール遊びを可能にする試行を予定しておりまして、公園の絞り込みを行っているところであります。この絞り込みが終わり次第、近隣住民の方や町会等への周知を丁寧に行いまして、理解が得られた一、二か所の公園において、ボール遊びができる環境整備を進めていきたいと考えています。

（大野見解）

→まずは出来る公園から少しずつ広めて実績を作ることが大切、まずがそれを見守りたい。一方で現在ボール遊びができる場（放課後・土日の校庭開放など）はとても貴重なので、少しでも出来る時間が増えるように働きかけたい。

 

最後に、多様な学びの場や子どもの居場所に関する情報共有について伺います。

東京都は、令和7年度から、不登校の子どもを持つ保護者が支援先や相談先を探しやすくなるよう、ポータルサイトの構築を予定しています。

https://www.kodomoseisaku.metro.tokyo.lg.jp/jigyo/suisin-team/gakureiki/portal_site

注目すべき点は、公的支援だけでなく、フリースクールなどの民間による支援情報も掲載されることです。

以前から、区民の当事者の方々からは「多様な学びの場」や「子どもの居場所」に関する情報が得にくいという声が寄せられており、私自身もその声を区に伝えてまいりました。

しかし現状では、「民間団体の情報を行政が提供するのは難しい」との回答にとどまっています。

一方で、必要な支援にたどり着けず困っている家庭が実際に存在しているのも事実です。今後は、行政と民間が連携し、当事者が必要な情報にアクセスしやすくなる仕組みづくりを検討していただきたいと考えています。

ここで伺います。

東京都が多様な学びの場・居場所について公・民両方の情報を掲載するサイトを作成することになりました。保護者の方がまずはじめに関わる板橋区においても作成いただきたいと考えますが見解をお聞かせください。

（長沼教育長）

東京都子供政策連携室では、不登校児童生徒及び保護者への支援策の一つとして、それぞれのケースに応じた公民の支援や相談先等を探せるポータルサイトを立ち上げました。ポータルサイトにて、公的な支援のほかに、民間による支援に関する情報が提供されることは、支援や相談先を求める方々にとっては有益な面もあると捉えています。東京都では、サイトに掲載されたことをもって他媒体での過度な営業や広報活動に使用しないことを要件に掲げているため、区ではサイトの運営状況を注視しながら、適切な方策を模索してまいります。

（大野見解）

→東京都が出来るのに、なぜ板橋区が民間の紹介が出来ないのかが本当に理解が出来ない。

保護者・子どもたちに必要な情報を得られるような仕組みを提案し続けたい。

 

教育委員会主催の「不登校・不登校傾向にある子どもの保護者交流会」については、募集開始後すぐに定員に達し、増枠されたと伺っています。それだけ、多くの保護者が情報や交流の場を強く求めている現状がうかがえます。

今後は、こうした交流会の場において、行政だけでなく、支援活動を行っている民間団体などのリソースも紹介する機会を設けていただきたいと考えます。

保護者が必要な支援と出会いやすくなるよう、情報環境の整備を進めていただければと思います。

以上で、私の質問を終わります。

ご清聴、ありがとうございました。