2026年06月05日

令和6年度｜子どもと保護者の声から考える板橋の未来①

学校に戻すだけではなく、その子に合った学びを支えるために

令和6年9月の第3回定例会では、「多様な学びの実現」について一般質問を行いました。

きっかけは、不登校や不登校傾向にある子どもたち、そして保護者の方々からいただいた声でした。

 

「学校に戻ることを前提にした話ばかりで、他の選択肢が分からない」

「フリースクールやオルタナティブスクールの情報は、自分で調べるしかなかった」

「学校へ行かない選択をしたときに、相談する先がない」

 

そんな声を聞いてきました。

不登校は、単に学校に行けないということではなく、子どもが今の環境にしんどさを感じているサインでもあります。

 

だからこそ私は、学校復帰だけをゴールにするのではなく、その子に合った学びや居場所につながれる仕組みが必要だと考えています。

 

この質問では、主に4つの視点から提案しました。

1つ目は、学校以外の学びの場の情報提供です。

フリースクール、オルタナティブスクール、地域の居場所、公的支援など、選択肢は少しずつ広がっています。

しかし、必要な家庭に情報が届いていない現状があります。

そこで、区内や近隣区の公民の支援が分かる「多様な学びサポートマップ」のような資料を作成できないか提案しました。

区からは、区立施設の情報についてはガイドブックとしてまとめていること、学校外の機関の現状把握について今後実現可能性を検討するとの答弁がありました。

 

2つ目は、小学校低学年の居場所についてです。

板橋区のフレンドセンターは小学4年生以上が対象です。

しかし近年、小学校低学年から不登校になる子どもも増えています。

 

保護者の方からも、

「低学年から通える公的な居場所があれば」

という声をいただいていました。

そこで、小学1年生から利用できる仕組みにできないか質問しました。

 

区からは、低学年については発達段階や自学自習の難しさを踏まえ、まずは学校内の居場所で一人ひとりに寄り添った支援を充実させることが重要との答弁がありました。

 

3つ目は、校内居場所への人的配置です。

板橋区では全小中学校に教室以外の居場所が設置されています。

しかし、場所があっても、そこに安心して関われる大人がいなければ、子どもにとって本当の居場所にはなりにくいと感じています。

鎌倉市の校内フリースペースの事例も紹介しながら、板橋区でも専任の担当者を配置するよう求めました。

区からは、中学校3校への人材配置や、小中学校での人材確保の取組を進めていること、今後も支援員等の配置も含め環境整備に努めるとの答弁がありました。

令和8年度には子どもと家庭の支援員の配置が小学校で始まりました。

 

4つ目は、子どもの小さなSOSに気づく仕組みです。

戸田市の教育データ活用の事例を参考に、出欠状況や保健室利用、教育相談、アンケートなどを一元化し、子どもの変化に気づけるダッシュボードの整備について質問しました。

区からは、令和8年度中の運用開始を目指して設計・構築を進めているとの答弁がありました。

これは、学習や生活状況を可視化し、一人ひとりのつまずきに早く気づくために大切な仕組みです。

さらに、不登校の当事者や保護者の声を政策に反映する仕組みについても質問しました。

区からは、不登校や不登校傾向のある児童・生徒、保護者の声を政策に反映させることは重要であり、保護者交流会の実施やアンケートを通じて支援につなげていくとの答弁がありました。

 

この質問を通して、私が一番伝えたかったのは、

「学校に戻ること」だけを目的にしないでほしい

ということです。

子どもが安心して休み、心のエネルギーを回復し、自分に合った場所で学び続けられること。

そして、保護者が一人で情報を探し回らなくても、必要な支援につながれること。

それが、これからの不登校支援には必要だと考えています。

 

多様な学びは、特別な子どものためだけのものではありません。

すべての子どもが、自分に合った学び方を選べる社会にしていくこと。

これからも、その実現に向けて提案を続けていきます。